万科企業股份有限公司の2025年10月から12月における企業リスクのまとめです。
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10月12～13日、中国不動産大手の万科で董事長交代が実現した。辛杰氏が辞任し、深セン地下鉄公司（深鉄）総経理の黄力平氏が新董事長に選任された。これは深鉄による万科の経営再建支援の一環とされる。11月2日には深鉄から最大22億元の融資枠を確保し、公募債の元利金返済資金を調達した。さらに11月20日の臨時株主総会では、深鉄からの株主借入に対する担保提供を承認した。上限は220億元で、累計貸付額は既に213.76億元に達している。黄新董事長は支援継続を表明しており、深鉄の全面的なバックアップにより万科の財務改善が進むとみられる。 (42, 43, 44, 45, 46, 47, 48)
当該期間の万科企業股份有限公司において、セキュリティリスクに関する重要な公的発表や報道は確認されなかった。
中国不動産大手の万科集団が資金繰りの悪化により、子会社株式の大規模な担保提供を余儀なくされている。11月に万科は深セン地下鉄公社と上限220億元の借入枠組みを締結し、その担保として子会社の万物雲株式1532万株を質入れした。これにより万科が保有する万物雲の議決権57%相当が全て担保化された。さらに12月1日には、万科出資の深圳市万科発展の持分5.7億元が東莞市の裁判所により3年間凍結されるなど、同社の財務状況の深刻化が鮮明となっている。 (49, 50, 51, 52, 53, 54, 55, 56)
中国の大手不動産デベロッパー万科のプロパティ管理子会社を相手取った訴訟が各地の裁判所で相次いでいる。11月28日、深圳市万科物業服務が原告となる物件サービス契約紛争が12月1日に恵州市恵陽区人民法院で開廷予定と報じられた。また、12月6日には住民が上海万科物業服務などを相手取った生命・身体・健康権利侵害訴訟が12月9日に上海市第一中級人民法院で審理されると伝えられた。深圳市万科物業服務の過去1年の開廷公告は144件に上り、このうち物件サービス契約関連が129件を占めている。 (57, 58, 59, 60, 61, 62)
中国不動産大手万科系の海南万駿が、万達グループ2社と創業者の王健林氏を上海市第二中級人民法院に提訴した。11月21日に同法院で正式に開廷され、十数億元規模の資金返還を巡る争いが審理段階に入った。本件は2019年の「長春国際影都」協力プロジェクトに端を発している。海南万駿は2019年9月と2020年6月に計50億元を万達側に支払ったが、2021年6月に協力が終了した。その後、返還済み資金の精算を巡り両社間で争いが生じていた。 (63, 64, 65, 66, 67)
10月31日、華証指数がESG（環境・社会・企業統治）最新評価を公表し、中国不動産大手の万科AがAA評価を獲得した。これにより同社は7月の前回評価に続いてAA等級を維持した。一方で、不動産管理・開発のA株上場102社中の順位は前回の2位から4位に後退した。評価項目別では環境が86.49点でA評価・業界2位、社会が87.98点でA評価・7位を獲得したが、企業統治は80.51点でBBB評価・35位にとどまった。 (68)
当該期間の万科企業股份有限公司において、労働安全に関する重要な公的発表や報道は確認されなかった。
中国不動産大手の万科が年末にかけて国際格付け機関による格下げ連鎖に見舞われた。12月15日に人民元建て社債20億元が満期を迎えたものの、支払い遅延により猶予期間に入った。これを受けて17日にフィッチがCCC－からCへ格下げし、デフォルトリスクの高まりを示した。その後、債権者が猶予期間延長を承認したことで、24日にはS&Pが選択的デフォルト、フィッチも限定的デフォルトと認定した。さらに31日にムーディーズがCaa2からCaへ引き下げ、同社の流動性の脆弱さが浮き彫りとなった。 (69, 70, 71, 72, 73, 74, 75)
中国不動産大手の万科が資金繰り悪化により株価下落と投資家の弱気姿勢拡大に直面している。11月25〜26日、同社は12月15日満期の20億元社債の1年延長を要請した。これを受けて11月27日には香港市場で株価が約8％下落し、過去最安値を更新した。その後も売り圧力は継続し、12月3日時点の空売り残高比率は25.1％となり、2015年1月以来の高水準に達したと報じられた。さらに11月19日には深セン上場のA株が一時6.06元まで下落し、過去10年の安値を記録している。 (76, 77, 78, 79, 80, 81, 82)
中国不動産大手・万科の筆頭株主である深セン地下鉄集団（深鉄）で経営陣の交代が相次いでいる。10月に万科の董事長（会長）が辛杰氏から黄力平氏に交代したのに続き、12月1日には深鉄でも法定代表人が辛杰氏から黄氏に変更されたと報じられた。これにより黄氏は万科と深鉄の両社でトップに就任した形となる。11月の万科臨時株主総会では、深鉄からの最大220億元の株主借入枠拡大も承認されており、両社の関係強化が進んでいる。 (83, 84, 85, 86)
12月上旬、中国の不動産大手万科が上海・浦東地区の「濱江万科センター」の株式を約20億元で売却する計画が複数のメディアで報じられた。同物件は延床面積約5.4万平方メートルのオフィス・商業複合施設で、現在複数の候補先と交渉中だが、成約は未確定となっている。万科は投資家向け説明で、第1～3四半期に計19件・総額68.6億元の大型資産売却を完了したと発表し、資産売却戦略を継続する方針を示した。 (87, 88, 89, 90, 91)
12月18日、中国の不動産大手万科は合弁会社「上海万狮置業」の残余10％持分をシンガポール政府系ファンドGIC傘下のRECO NANSHANに売却した。22日の企業登記により、同社の登録資本は約16.4億元から約14.8億元に減資され、GIC系の100％子会社となった。上海万狮置業は虹橋商務区の不動産開発・建設・賃貸・販売を担う企業で、法定代表者はYeo Wei Yu, Eugene氏が務めている。この持分売却は、万科が20億元債を含む12月満期の人民元建て社債の返済延長を債権者に諮る時期と重なって実施された。 (92, 93, 94, 95, 96)