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米関税の違憲判決、株にプラス 米エヌビディア決算がAI相場を左右 - 日本経済新聞
米連邦最高裁はトランプ米政権による相互関税を違憲としました。違憲判断や米政権の代替関税は予想されていたため、市場への影響は限定的になりそうです。日本からの輸入品に課されていた一律15%の関税は10%に下がり輸出企業にはプラスです。自動車や鉄鋼などの分野別関税は変わりません。通商法301条に基づく国別調査を始めるとも表明しており行方が注目されます。米政府による徴収済みの関税還付や、今後の関税収入の減少は米国債利回りの上昇圧力となります。ただベッセント財務長官は「2026年の関税収入は実質的に変わらない」としています。市場でも、代替関税によって「実行関税率は最終的にはほとんど変わらない」（英バークレイズ）と予想する声があります。